利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社匠木暮（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、利用者と株式会社匠木暮との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。利用者は、本サービスの申込み、見積り依頼、相談、発注、購入、契約締結、問い合わせその他本サービスの利用を開始した時点で、本規約の内容を確認し、これに同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとし、変更後の規約は当社所定の方法で周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の内容が含まれます。

• オーダー家具の製作
• ダイニング・リビング家具の販売
• サイズ調整・別注対応
• 店舗什器の設計・製作
• 家具の修理・メンテナンス
• インテリアコーディネート相談

本サービスの具体的内容、仕様、納期、料金、支払条件、設置条件、アフターサービスの範囲その他必要事項は、個別見積書、注文書、請求書、仕様書、契約書、当社の案内文書または当社ウェブサイト上の表示に従うものとします。

当社は、受注製作、既製品販売、修理・調整、現地確認、設計提案など、サービス内容に応じて必要な工程を行いますが、建築工事、電気工事、内装施工その他の専門工事については、別途当該業務の有資格業者への依頼が必要となる場合があります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
• 設置場所の寸法、搬入経路、床・壁・天井の状態、電源環境、耐荷重、法令上の制限等について必要な情報を事前に提供すること
• 当社の製作・施工・納品・修理・メンテナンスに必要な立入り、搬入、養生、確認作業に協力すること
• 利用者の指示、採寸情報、設置条件、デザイン要望等に起因する不具合や追加費用について責任を負うこと
• 当社または第三者の権利、利益、信用を侵害しないこと
• 法令、公序良俗、本規約および当社の指示に従うこと

利用者が提供した寸法、図面、写真、設置環境情報、仕様指示等に誤りまたは不足があった場合、これに起因する製作不良、設置不能、追加工事、納期遅延、費用増加について、当社は責任を負わないものとします。

利用者は、家具の使用に際し、転倒防止、耐荷重の遵守、適切な手入れ、湿度・温度管理等、安全かつ適切な使用環境を維持するものとします。

4. 支払条件

本サービスの料金、見積方法、支払期日および支払方法は、個別契約または当社の案内に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、利用者は当社が発行する請求書に従い、当社指定の方法により支払うものとします。

• オーダー家具、別注品、店舗什器等の受注製作については、契約締結時に内金または前払金を申し受けることがあります。
• 材料費、運搬費、設置費、出張費、修理費、調整費、諸経費、廃材処分費その他必要費用は、見積書または契約条件に含まれる場合を除き、別途請求されることがあります。
• 支払期限までに入金が確認できない場合、当社は製作、納品、設置、修理その他の業務を停止または延期できるものとします。
• 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

当社は、法令上必要な場合を除き、原則として領収書の再発行に応じないものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

受注製作、別注対応、サイズ調整、設計・製作を伴うサービスは、利用者の個別要望に基づいて製作・準備が進むため、原則として契約締結後のキャンセル、仕様変更、返品または返金に応じられない場合があります。

ただし、法令上必要な場合、または当社が別途認めた場合にはこの限りではありません。

• 製作開始前であっても、材料手配、設計作業、採寸、打合せ、図面作成等が完了している場合は、これらに要した費用を請求することがあります。
• 製作開始後または特注加工後のキャンセルについては、材料費、加工費、外注費、設計費、人件費その他既発生費用の全額または一部を請求することがあります。
• 既製品販売については、未使用・未開封かつ当社が認めた場合に限り返品を受け付けることがありますが、送料、返送料、再梱包費は利用者負担とします。
• 納品後の色味、木目、質感、天然素材特有の個体差、微細な寸法差、経年変化を理由とする返品・返金は、法令上の義務がある場合を除き、原則として認められません。

返金が認められる場合であっても、手数料、振込費用、実費その他当社が負担済みの費用を控除した上で返金することがあります。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関して利用者に生じた損害について、直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害については責任を負わないものとします。

当社の損害賠償責任は、当該損害の原因となった個別契約において利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの限度が適用されない場合は、その法令の定めに従います。

次の各号に起因する損害について、当社は責任を負わないものとします。

• 利用者提供情報の誤り、不足または虚偽
• 通常想定されない使用方法、過度な荷重、誤使用、改造または分解
• 地震、水害、火災、停電、通信障害、事故、盗難、第三者の行為
• 経年変化、自然素材の特性、湿気、乾燥、日焼け、摩耗による変化
• 搬入経路の制約、建物構造上の制限、管理規約、法令制限等に起因する問題

本サービスにおける設計提案、インテリアコーディネート相談は、利用者の好み、生活様式、設置環境等を踏まえた提案であり、最終的な選択および使用責任は利用者にあるものとします。

7. 知的財産権

当社が作成した図面、仕様書、見積書、写真、説明資料、デザイン案、提案資料、文章、画像、ロゴ、Webコンテンツその他一切の成果物に関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、転載、公衆送信、配布、販売、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した図面、画像、参考資料、ロゴ、商標、意匠その他の資料について、第三者の権利侵害があった場合は、利用者自身の責任と費用で解決するものとします。

当社は、実績紹介、施工事例、販促資料、ウェブサイト掲載等の目的で、利用者の事前承諾を得た範囲内で納品事例を使用できるものとします。

8. 個人情報およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守して適切に取り扱います。

当社は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。

• 見積り、契約、製作、納品、設置、修理、メンテナンスの実施
• お問い合わせ対応、本人確認、アフターサービスの提供
• 代金請求、入金確認、督促、会計処理
• サービス改善、新商品・新サービスの案内
• 法令に基づく対応

当社は、法令に定める場合を除き、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、配送業者、製造協力会社、外注先、決済関連事業者等に個人情報の取扱いを委託することがあります。

個人情報の取扱いに関する詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーがある場合には、当該ポリシーに従うものとします。

9. 不可抗力

天災地変、地震、台風、洪水、火災、停電、感染症、戦争、暴動、法令改廃、行政指導、輸送機関の事故、資材調達不能、外注先の履行遅滞、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は可能な範囲で利用者に状況を通知し、納期変更、代替案の提示、契約内容の調整等に努めるものとします。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知なく本規約を変更できるものとします。ただし、利用者に不利益となる重大な変更を行う場合は、相当期間をもって周知するよう努めます。

変更後の本規約は、当社が別途定める発効日から効力を生じ、利用者がその後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する紛争については、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本サービス、本規約または個別契約に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

• 会社名：株式会社匠木暮
• 住所：〒154-0015 東京都世田谷区桜新町2-12-8
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3 6412 8759

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法、民法、その他の法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、残余の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効、違法または執行不能とされた部分は、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとします。

以上